楽天銀行カードローンは、その名のとおり楽天が提供するカードローンです。
ポイント制度で人気の楽天だけあり、知名度が高く利用者も増加傾向。最大限度額は800万円まで対応し、スマホだけで契約が結べる点も大きなメリットです。
一方、カードローンの利用でよく見かける総量規制というキーワード。一定の金額以上は借入できない法律上の規制が関係していますが、すべての業者で規制を受けるのでしょうか。
今回は楽天銀行カードローンと総量規制の関係について詳しく解説していきます。楽天銀行カードローンは規制なく借りられるのか徹底的に解説していきましょう。
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目次
楽天銀行カードローンは総量規制の対象外
楽天銀行カードローンは、総量規制の対象外です。
一定金額以上の融資をしてはいけないという法律上の規制はありません。総量規制対象のカードローンのように融資希望額が絶対に通らないことはないんです。
だからといって融資希望額が通るかは自身の属性スペックによって異なりますので、あくまで法律上の規制は受けないという程度に受け止めておきましょう。
それでは、ここで一度総量規制の詳細についておさらいしていきます。
総量規制とはどんなルール?
総量規制の制度を整えた理由は、個人が返済に苦しまないように借入総額を規制すれば、結果的に返済負担は減るという仕組みです。
自己破産を筆頭に債務整理が増える状況に歯止めをかけることもできました。
総量規制の内容を簡単にまとめると、以下の通りです。
- 個人の借入のみが対象
- 消費者金融・クレジットカードのキャッシング枠等が対象
- 年収の1/3以上の融資禁止
- 借入額に応じて収入証明書類の提出が必須
- 顧客に有利な借り換えは可能(おまとめローン・借り換えローン)
- 専業主婦は配偶者貸付制度の利用で借入可能
このように総量規制は施工前のように無尽蔵に借入できる状況を阻止しました。
年収の1/3以上の融資を確実に禁止するために一定額以上の借入では収入証明書類の提出が義務化され、年収の嘘をついて借りられる状況を防いでいます。
総量規制は債務者の返済負担を減らす効果がある一方で、年収の1/3以上の借入ができないのでまとまったお金が必要なときに困るケースもあるでしょう。
楽天銀行カードローンのように総量規制対象外のカードローンは関係ありませんが、総量規制対象のカードローンを利用するときは注意が必要ですね。
総量規制を定める貸金業法は消費者金融が対象
総量規制は貸金業法の枠内の規制で、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠等を対象にしています。
アコムやアイフル、プロミスといった大手消費者金融はもちろん中小消費者金融にいたるまで借入可能額に影響を受けます。
しかも総量規制の年収の1/3以上の融資を禁止しているのはすべての業者での借入総額。
たとえば年収300万円の人が消費者金融Aで100万円借入している場合、総量規制対象の業者では新たに借入することはできません。
おまとめローンや借り換えローンのように顧客が一方的に有利になるローンは審査に通れば利用できますが、通常のローンの利用はできないんです。
ただ、楽天銀行カードローンのように銀行のカードローンは貸金業法の総量規制の影響は一切受けないので、年収の1/3以上の借入限度額が組まれることもありました。
過去形なのは、次の項目で説明する銀行側の自主規制によって貸付の規制が始まっていることが原因です。
2018年から銀行でも自主的に総量規制が導入されている?
銀行のカードローンは貸金業法の総量規制対象外ですが、2018年から貸付の自主規制を行い始めました。
それまで銀行のカードローンは法律で規制しなくても消費者金融のように必要以上の貸付はしないだろうと思われていましたが、銀行同士で貸付競争が激化してしまいました。
結果、それまで減少傾向にあった自己破産が増加傾向に転じ、自己破産に深くかかわる日本弁護士会が問題視します。
そして全国銀行協会に向けて意見書の提出等を行い、さすがに無視するわけにもいかないので銀行側に自主規制を求め始めました。
そうして現在のように銀行のカードローンでも総量規制対象外だから多く借りられるといったような状況ではなくなりました。
なぜ銀行カードローンの審査は厳しくなってる?
銀行の自主規制では、銀行カードローンの審査が厳しくなる状況も招きました。
総量規制対象外や収入証明書類の提出不要という文言はなくなり、これまで収入証明書類は借入希望額300万円以上でしたが50万円以上でも必要になっています。
他にも信用情報機関を徹底的に活用して返済能力の確認を行いますし、貸付後でも定期的に顧客の信用状況の確認に努めるようになりました。
審査のスピードでも遅くなり、警察庁のデータベースに審査申込者が反社会的勢力の関係者ではないかという照会が必須になったことで、即日審査や即日融資も不可能。
このようにさまざまな側面から銀行のカードローンは審査が厳しくなり始め、以前のように手軽に借りられるカードローンというイメージは減ってきています。
元々、銀行のカードローンは低金利が売りで消費者金融よりも審査は厳しめだと言われていましたが、今後はますます厳しくなっていくかもしれません。
楽天銀行カードローンでも年収の1/3以上は審査に落ちる可能性大
銀行のカードローンの融資制限はあくまで自主規制であり、貸付したところで法律違反に問われるということはありません。
しかし、全国銀行協会の意見に背いて自主規制を勝手に撤廃すれば、法律の規制になることもあるでしょう。
したがって、貸金業法の総量規制の影響は受けない楽天銀行カードローンとはいえ、年収の1/3以上の融資を希望すれば審査に落ちる可能性は高くなります。
もちろん希望額を無視した少ない限度額で審査に通る可能性はありますが、年収の1/3以上の融資は受けられないだろうと覚悟しておくべきです。
同じ年収の1/3までしか融資額を得られないのであれば、銀行のカードローンにこだわる必要はないと考えることもできるでしょう。
楽天銀行カードローンは総量規制対象外だから専業主婦でもOK
銀行のカードローンは貸金業法の総量規制対象外なので、年収0円の専業主婦に貸付してはいけないという決まりはありません。
※同意書の提出が必須の配偶者貸付制度は除く。
もちろん銀行のカードローンの中には専業主婦は対象外にしているケースもありますが、楽天銀行カードローンは専業主婦にも貸付可能と明記しています。
配偶者の同意書を提出する必要もなく配偶者にバレることもないので、専業主婦にとっては利用しやすいカードローンとして魅力が高いでしょう。
ただ自身が収入を得ていないので借入限度額は低く設定されがちですし、そもそも審査に通るとはかぎりません。
規約上は専業主婦でも審査に通る可能性がある程度に考えておくべきでしょう。
しかし安定した収入を証明できないと実際には審査に通らない
楽天銀行カードローンは、基本的に安定した収入を証明しなければ審査に通りません。
安定した収入を得ていない人に貸付すれば返済してもらえない可能性を高めてしまって、貸し倒れリスクを負ってしまうので審査に通す理由はないでしょう。
楽天銀行カードローンは審査基準を公表していませんが、少なからずとも収入を得ていなかったり収入が少なかったりすると審査に落ちる確率は高まります。
また、楽天銀行カードローンは最低限の申し込み条件を設定してあり、次の項目で紹介する申し込み条件をクリアしているか確認しておきましょう。
楽天銀行カードローンの申し込み条件
楽天銀行カードローンは、以下の申し込み条件を提示しています。
- 満年齢20歳以上62歳以下の方(パート・アルバイト・専業主婦は60歳以下の方)
- 日本国内に居住している方(永住権または特別永住権所有者の外国の方)
- 毎月安定した定期収入のある方あるいは専業主婦の方
- 楽天カード株式会社あるいは株式会社セディナの保証を受けることができる方
楽天銀行カードローンの申し込み条件自体は、特に難しいものではありません。
とにかく働いて毎月安定した収入を得ていれば借入できる可能性はあるので、幅広い人を対象に貸付していると判断できるでしょう。
楽天銀行カードローンは「おまとめ」や「借り換え」にもおすすめ
楽天銀行カードローンは最大限度額800万円まで対応していて、すでに他社で借入している場合は「おまとめ先」や「借り換え先」の候補として魅力があります。
消費者金融はどうしても金利が高くなりがちで、長期的に返済していくと金利負担が予想以上に重荷になってくるでしょう。
しかし、楽天銀行カードローンは年金利1.9%~14.5%で、消費者金融よりも金利負担を減らせる可能性が高いです。
たとえば、楽天銀行カードローンは100万円未満の借入で適用される金利は年14.5%ですが、消費者金融の上限金利は年金利18.0%の業者が多いので、おまとめや借り換えすることによって明らかに金利負担は減ります。
かならずしも楽天銀行カードローンの審査に通るとはかぎりませんが、とりあえず審査に申し込んだうえで検討することで損をすることはないでしょう。
総量規制を超えそうな借り入れには要注意
楽天銀行カードローンは、何度も説明したとおり銀行のカードローンなので貸金業法の総量規制を受けることはありません。
しかし、現在の銀行カードローンは自主規制によって、基本的に年収の1/3以下の借入限度額を組んでいますので、総量規制以上の借入を希望するのは注意しましょう。
今のところ法律上で銀行のカードローンに総量規制を施工する様子はありませんが、なんらかの出来事がきっかけで総量規制を敷かれるかもしれません。
とにかく楽天銀行カードローンの審査を受ける際は、総量規制の年収1/3以上の借入限度額を希望しないほうが無難ではないでしょうか。