消費者金融による取り立ての実態と対処法

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消費者金融の取り立て

消費者金融の取り立てというと、映画やドラマでも取り上げられているような乱暴な取り立てを想像する人は少なくないでしょう。

そんな乱暴な取り立ても今となっては昔の話。

現在の消費者金融の取り立ては紳士的な物がほとんどです。

では、そんな紳士的な消費者金融はどのように取り立てを進めるのでしょうか?

このページでは消費者金融が置かれている状況や取り立ての仕方、違法な取り立ての例やそれに対する対処法を紹介していきます。

ですがなんといっても、大事なのは期日内にしっかりと返済を済ませることです。

消費者金融は自分が返済できる範囲で計画的に利用するようにしましょう。

消費者金融の取り立てが怖いのは昔の話

映画にも取り上げられるような消費者金融による恐怖の取り立ては、もう昔の話です。

サラリーマン金融と呼ばれた消費者金融は戦後、多大なる需要を武器に異常な高利で貸し付けをおこなっていました。

その利率は高いところで109%を超えるものもあったほど。

しかし高利であるが故に、景気が低迷した時代に返済ができなくなる人が急激に増えました。

いわゆるサラ金地獄です。

その結果、消費者金融は過剰な取り立てをおこなったのです。

現在では過剰な取り立てをする消費者金融は姿を消し、クリーンな貸し付けをおこなう消費者金融が増えています。

度を越したレベルの取り立ては法律で禁止されている

高度経済成長の終焉をきっかけに起きた「サラ金地獄」を受け、貸金業法や出資法などといった法律が制定され、現在に至るまで改定が繰り返されてきました。

貸金業法に違反すると厳重な罰則が科されるため、ほとんどの消費者金融は貸金業法を順守しています。

消費者金融の取り立ての特徴

金銭消費貸借契約書

昔こそ怖いイメージがあった消費者金融ですが、現在の消費者金融の取り立ての特徴はどのようなものなのでしょうか。

特徴は大きく分けて2つあります。

① 紳士的で丁寧、事務的な口調と対応

ひとつ目は対応が紳士的かつ丁寧で、事務的なものであるという点です。

返済日を過ぎるとまず電話による督促が来ます。

そこでの口調は昔では考えられないほど紳士的で、恐喝とも受け取れるような発言は一切しません。

消費者金融のなかでも大手になればなるほど対応は紳士的になっていきます。

② 賃金業法をも守るための社内ルールを設定している

ふたつ目の消費者金融の取り立ての特徴は業者と直接会うことがないという点です。

大体の消費者金融が貸金業法を順守するため、自社内での取り立てに関するルールを設定しています。

これらのルールは社内のマニュアルに記載されていることが一般的です。

マニュアルを守って取り立てをするため、借り入れ者が業者と出会うことがないのです。

消費者金融の取り立ての流れ

ここからは消費者金融の取り立ての流れについて解説していきます。

消費者金融の取り立ては段階を踏めば踏むほど無視ができないものになってくるため、期日内に返済することを心がけましょう。

返済期限の翌日に電話での督促がおこなわれる

事前に返済ができない旨の申告がないのに期日内に返済がなされなかった場合、返済期限の翌日に返済催促の電話がかかってきます。

電話の内容は、

  • 延滞が発生しているということ
  • いつまでに返済を完了できるか

という2つを主に問われます。

電話で約束をした期日までに返済を完了すれば、もう催促の電話がかかってくることはありません。

電話は携帯電話にかかってくる

消費者金融からの催促の電話は登録した携帯電話の番号にかかってきます。

しかし携帯電話がつながらない場合、消費者金融は借り入れ者の勤務先や自宅に電話をかけます。

困る場合には事前に自分から連絡を入れるようにしましょう。

督促状が自宅に届く

催促の電話に出ず、返済もなされていないという場合は借り入れ者の自宅に督促状が届きます。

社名が記載されていない封筒で郵送されてくるものの、この時点で家族にばれるケースがほとんどです。

消費者金融から送られてくる督促状の内容は

  • 返済すべき金額
  • 遅延損害金の金額
  • 以上2つを期日までに返済すること

です。
電話にも督促状にも反応しなかった場合、消費者金融の担当者が自宅を訪ねてくることがあります。

未然に防ぐためにも、計画的な返済を心がけましょう。

信用情報に事故情報が登録される

電話にも督促状にも応じず、期日を過ぎて返済をしないまま2か月から3か月が経過すると、「長期延滞」と認定されます。

長期延滞となると借り入れ者自身の信用情報に事故情報として事故登録されます。

信用情報に事故登録をされてしまうと、他社のクレジットカードを発行できなくなったり、金融機関を利用できなくなったりします。

個人信用情報機関に登録された情報は最低5年間保存されるため、5年間は金融機関の利用が非常に不便になります。

法的措置が執られる

ここまでの催促にまったく応じなかった場合、消費者金融側は法的措置を執ります。

簡易裁判所からの内容証明郵便が郵送されてきたら、法的措置を執るという消費者金融の意思表示だと受け止めましょう。

法的措置が執行されると、強制的に給与や財産の差し押さえを受けることになります。

返済が完了するまで返済の催促は続きます。

逃れられるものではないため、滞納してしまったら最優先で返済することを考えましょう。

消費者金融による違法な取り立て方法

取り立てにおびえる人

消費者金融が順守すべき貸金業法の第21条には、取り立て行為の規制という条文が盛り込まれています。

貸金業法に違反すると消費者金融は営業を続けることが困難となってしまうため、これらの取り立て行為は基本おこなわれません。

以下のような取り立てを受けた場合は違法な取り立てであるため、対策を講じましょう。

朝早くや夜遅くの取り立ては違法

午後9時から午前8時の間の取り立ては貸金業法によって禁止されています。

消費者金融の取り立ては借り入れ者の仕事や私生活などの妨げになることは認められていません。

そのため、朝早い、もしくは夜遅い取り立ては貸金業法によって禁止されています。

債務者の借金を周囲に知らしめるような行為は違法

周囲の住人などに債権者の借金を周囲に知らしめるような行為も、貸金業法によって禁止されています。

貸金業法では、借り入れ者以外の人間を巻き込んで迷惑をかける行為自体が禁止されています。

退去を拒むような行為は違法

貸金業法では、自宅への取り立て行為は違法ではありません。

しかし、自宅の住人である借り入れ者から「来ないでほしい」という意思表示を無視することは貸金業法に反します。

帰るようお願いしてもその場に居座るような行為は犯罪です。

債務者に関する張り紙や立て看板を設置する行為は違法

そもそも貸金業法では、借り入れ者のプライベートに干渉する行為は禁止されています。

ひと昔前まではよく見られていた張り紙や立て看板などもプライベートに干渉するものであるため、もちろん違法です。

明記されている内容によっては名誉棄損で訴えることもできます。

資金調達のため、債務者に外部業者を利用させるのは違法

債務者に対して他の消費者金融から借り入れ、自社の借金の肩代わりをするよう指示するのも貸金業法に違反します。

他社からお金を借りることを強要する行為自体が違法とされています。

債務者の知人に返済要求するのは違法

借金の返済義務が無い債務者の知人に「代わりに返済してください」と要求する行為は違法です。

求められたからといって応じる必要はありません。

弁護士を通さず、債務者本人に直接返済要求するのは違法

債務者が弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、貸し付けている業者に受任通知が送付されます。

受任通知を受け取った場合、その後弁護士を通さずに債務者本人に取り立てをおこなうことは貸金業法によって禁じられています。

万が一、度を越した取り立てを受けた場合の対処法

最後に、度を越した取り立てがあった場合にどう対処すれば良いのか、効果的な対処法を紹介します。

すぐに警察に通報する

消費者金融の取り立てによって身の危険を感じたら、迷わず警察に通報しましょう。

違法な取り立てをしている場合は消費者金融側に取り立てる権利はありません。

そのため、迷わず通報することが重要になってくるのです。

恐怖に負けて取り立てを放置したままにしておくと、犯罪行為がどんどんエスカレートしていくことがあります。

違法な取り立てを受けている現場に警察外合わせていれば、その場で現行犯逮捕をすることが可能です。

弁護士に相談してみる

借金のトラブルであれば、弁護士に相談するのも効果的な手段のひとつです。

法に関してはなにもわからないような素人でも、バックに法の専門家がいたら話は別です。

弁護士に相談し、債務整理を視野に入れておくと良いでしょう。

相談するにあたって数万円の相談費用が掛かるものの、警察よりもはるかに早く対応をしてくれます。

弁護士が介入したということを知らせるだけで違法な取り立てをやめる消費者金融も少なくありません。

迅速な対応を望む時はひとまず弁護士に相談してみましょう。

消費者金融からのメールや電話の履歴、張り紙、手紙などはとっておく

消費者金融からのメールや電話の履歴、張り紙、手紙などは違法な取り立てをされたという証拠になります。

そのため、精神的に嫌だとしてもこれらの証拠は取っておくことをおすすめします。

法的措置を執ることになった場合、集めた違法取り立ての証拠は非常に強い武器となって債務者を助けてくれます。

消費者金融は自分の返済できる範囲で計画的に利用するのが吉

ここまで消費者金融の取り立てに関する情報を紹介してきました。

消費者金融による取り立てはあくまで期日までに返済ができなかった場合に発生するものです。

つまり、期日内に支払うことができれば取り立てを受けることもありません。

そのため、消費者金融を利用する際は計画的に、自分が返済できる範囲で借り入れをおこなうことを強くおすすめします。

消費者金融は賢く利用しましょう!