おまとめローンの審査に通らない!審査に落ちる理由と今後の対策

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おまとめローンの審査に通らない!審査に落ちる理由と今後の対策

おまとめローンの審査に通らない!審査に落ちる理由と今後の対策

多重債務からあなたを救ってくれるかもしれないのが、おまとめローン。

既存の借金をまとめて返済する資金を貸してくれますので、借金が一本化できます。

ですが、おまとめローンもローンである以上、審査があります。

借金解消の切り札だと思いたいところですが、審査に通過しなければそれまで。

おまとめローンの厳しい審査について見ていきましょう。

おまとめローンの審査基準は通常のカードローンより厳しくなる理由

おまとめローンの審査に通れば、複数の借金が一本化できますので、返済が楽になる可能性があります。

おまとめローンで苦境を脱したいと思うのは、借り手として当然でしょう。

ですが、おまとめローンの審査は決して優しいものではありません。カードローンより厳しいと思わなければなりません。

なぜなのでしょうか。

一度返済に困っている利用者を対象とするため

当然のことですが、おまとめローンを申し込む人には、必ず既存の積み重なった借金が存在しています。

要は、どうしてそうなったかという部分が問題なのです。

おまとめローンを提供する金融機関からしますと、この商品を申し込む人というのは、すでに「借金を計画的に返済していくのが難しい人」なのです。

もちろん、そうなった事情は人により様々で、世間が安易に「だらしないから」と断定するようなケースばかりではありません。

仕事に家庭に、次々と災難が同時多発的に降りかかり、お金が急に必要になったという事情もあるかもしれません。

借金は気が付いたときには増えているものです。

ですがローンを提供する側も、慈善事業でしているわけではありません。審査においては、借金せざるを得なくなった事情までは斟酌してくれません。

金融機関からすれば、最初から返済が滞る危険性の高い人について審査をすることになります。

これでは、審査が厳しくなっても当然でしょう。

貸付金額が増えると返済リスクが高くなる

カードローンの審査においては、審査には通ったが、申込者の希望する限度額には届かないということは、ごく普通にあります。

50万円申し込んで、20万円しか限度額が付かないといったケースです。

設定された限度額が不満なこともあるでしょうが、審査落ちよりはずっといいものです。その後、利用実績(借入れと返済)を積むことによって、限度額は上げてもらえます。

減額による審査通過は、申込者、業者の双方にとってメリットになります。申込者はお金を借りることができ、貸金業者のほうは貸し倒れリスクを低減させられるのです。

ですがおまとめローンというものは、カードローンと本質的な性質がまったく違います。

希望の全額(イコール債務額全額)を借り入れられないと、おまとめローンとしては意味がありません。

既存の借金をすべて返済できない限り、そもそもおまとめローンにはならないのです。

そしておまとめローンを使って一括返済すべき借入額は、決して少額ではありません。

おまとめローンの審査をする側からすると、ゼロか1かです。中間(限度額を低くして審査通過)はあり得ません。

業者の側は、焦げ付きの不安が解消できない人については、ゴーサインを出せません。

この点から見ても、本質的におまとめローンの審査が厳しい現実がよくわかります。

おまとめローンの審査で見られるポイント

ぜひ借り入れて、返済を楽にしたいおまとめローン。

既存の借金がある点は不利ですが、これは借入れの大前提となるものですから、もはやどうしようもありません。

それ以外、審査に当たってはどのような点がチェックされるのでしょうか。

属性スコア

ローンを借りるためには、申込フォームを記入し、さまざまな情報を提出して審査を受けます。

収入、勤続年数、持ち家の有無、家族構成等の属性は、審査に当たって実に細かく見られます。

人の借金には、あらゆる要素が関係してきます。収入を得て、返済に充てるまでの間には、様々な出費があるからです。

出費が多いと、当然返済の確実性は薄れてしまいます。

借り手の属性として、収入は高いほうが、勤続年数は長いほうが有利です。

持ち家に住んでいれば、賃貸物件に住んでいる場合より、審査に当たって有利に働きます。

嫌な話ですが、返済できなくなっても住宅を処分させれば回収できるからという計算があるのはおわかりでしょう。

賃貸物件と比べて持ち家があれば引っ越しが頻繁ではないため、返済が確実と考えられるという理由もあります。

ただ、住宅ローンの返済割合が高すぎるようなら、圧倒的に有利となるわけでもありません。

家族構成は、独身よりも家族はいたほうがいいです。これも、責任ある返済につながる要素です。

配偶者が働いているほうが有利になります。

といっても、返済が滞った際に、保証人ではない配偶者に直接返済を請求できるわけではありません。それでも、夫婦が連帯して返済に努力してくれると考えられます。

家族はいたほうがいいですが、子供が多いと教育費がそれだけかかるので、マイナスの要素にもなり得ます。

おまとめローンを借りる人は、既存のローンの借り入れをした際には、属性がある程度よかったのでしょう。

ただ、思わぬときに失職したり、給与体系が下がったりすることもありますので、属性は変わってしまいます。

過去ではなく、おまとめローンを借りるときの属性が、きちんとしていなければなりません。

属性を維持するにあたり、すぐにできることは決して多くはありません。

借金に悩んでいるのですから、浪費を慎むのはまず当たり前です。

それ以外にできることは、勤務先を辞めるのを少し我慢する、離婚を思いとどまるなどに限るでしょう。

そのような地道な努力でも、審査にマイナスに働く要素を避けることはできるでしょう。

信用情報

現代人にとって、個人信用情報は極めて大事なものです。

クレジットカードが作れるのも、住宅ローンやマイカーローンが組めるのも、すべて個人信用情報に傷がないおかげです。

当然ながら、借入れに際して個人信用情報を綺麗に保つことを常に意識しないといけません。おまとめローンを借りるためにもこれは最重要です。

個人信用情報は過去5年間の、クレジット、ローンの履歴を記録したものです。

日本に3つある、信用情報機関に記録されています。それぞれ銀行系、信販系、消費者金融系ですが、保有する信用情報は交換されています。

毎月の返済をきちんと行わない人など、信用に欠ける人の個人信用情報は悪くなっていきます。

このような人は、どんなローンでもそうですし、とりわけ厳しい審査の求められるおまとめローンには、通りにくくなります。

おまとめローンの審査に落ちる理由

おまとめローンの審査は厳しめで、当然審査に通らないこともあります。

落ちた理由を審査をした金融機関に訊いても、教えてくれることはありません。

もちろん、審査の中身は業者によって違います。それでも落ちた理由はだいたい、きちんとあるものです。

おまとめローンの審査に落ちる理由を見ていきましょう。

過去に返済の延滞・滞納がある

個人信用情報の内容によって、審査に明確にマイナスに働く具体的なものは、滞納です。

クレジットカードでもローンでも、支払日・返済日に支払うべきものを支払わないと、個人信用情報に滞納が記録されます。

銀行ローンでなく消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングの場合、数日ぐらいの滞納であれば、業者によってはすべて直ちに記録されるとは限りません。月末にまとめて処理することが多いからです。

通常、月末を超えて滞納すれば、その事実が記録されます。ですから短い期間でも滞納は絶対にいけません。

うっかり銀行口座が不足してしまったなどの理由で滞納を発生させてしまった場合、この記録を消すのは決して簡単ではありません。基本的には5年間は消えないものです。

ただし、毎月支払うクレジットカードやカードローンの場合は、滞納があってもその後2年間毎月返済をきちんと続けていれば、新しい返済記録に押し出されて、消えてしまいます。
いっぽう、消えない記録もあります。

クレジットカードによらない「分割払い」(ショッピングクレジット)の記録は、押し出されることがなく、一度でも滞納すると5年間消えません。

テレビショッピングの通販などを利用していない人でも、意外とショッピングクレジットは使っているものです。

その具体例が、携帯電話本体分割代金で、意識していないかもしれませんが、これは信販会社と契約するショッピングクレジットです。

電話料金に合算されて請求されるもので、電話代に過ぎないと勝手に思ってこれを滞納し、個人信用情報が著しく傷ついてしまう人が最近増えています。

おまとめローンは、ローンの中でももっとも信用が重要な商品です。

ついうっかりであっても、滞納する人は信用のない人なので、おまとめローンの借入れは難しいでしょう。

なお、短い期間支払いが滞ることを一般に滞納といいます。

さらに滞るようだと、延滞と呼ぶことが多いです。

2~3か月支払いが滞って延滞となると、これが俗にいうブラックリスト入りという状態になります。

ブラックリストというリストがあるわけではないものの、この状態になれば、滞納していないクレジットカードも強制解約となります。

この状態は、もはやおまとめローンが借りられるというレベルではありません。この状態で借りられるローンを探すほうが大変です。

収入に対して借入額が多すぎる

消費者金融等の貸金業者には「総量規制」というルールが法律上課せられています。

このルールにより、年収の3分の1が借入れ可能な限界となっています。

とはいえ、不確実な時代ですので年収は下がることがあります。

下がったからといって、高かった時代の年収に基づいて借り入れたローンが違法になるわけではありません。借金として残ります。

おまとめローンは原則総量規制の対象外ですから、年収の3分の1を超えて借入れ可能です。

とはいえ、おまとめローンを申し込む時点での年収に比べ、借金の額が大きいようだと、審査は厳しくなります。

これについて明確な基準があるわけではないので業者それぞれとしか言えませんが、年収と既存の借金の額が同等だとするなら、これはおまとめローンでもはやなんとかなるレベルではなさそうです。

返済負担比率が30%を超えると危険

ローンを督促されても支払わない場合、給与を差し押さえられることがあるのはご存じでしょうか。

この場合の差し押さえ額は、給与の4分の1までと法定されています。

つまり25%までなら、強制的に差し押さえられてもやむを得ないという法制度なのです。

この例からも、給与の何パーセントが返済に回るようだと危険だということがおわかりでしょう。

30%にもなるようだと、もはや長続きすることはないと考えられます。

このような前提での返済計画では、おまとめローンの審査にも通りづらいといえます。

収入の安定性が認められない

サラリーマンならだいたい、毎月の給与はほぼ同額です。

ですがサラリーマンでも歩合給の割合が著しく高い人もいますし、毎月報酬が受けられるとは限らない個人事業主もいます。

「安定」とは、毎月同額が入ってくることをいいます。これと異なる給与体系の人は、ローンの審査においてはやや不利になるのは仕方ありません。

勤続年数が短すぎる

転職することは普通にあることです。収入を上げて、借金を返済するために転職することも、ごく普通でしょう。

ですが、転職はローンの審査では極めて不利になります。これはおまとめローンに限りません。

ローンの審査において極めて大事なことは、収入が継続して入ってくることです。たとえ収入が高くても、この先安定していないと、審査には大きく不利です。

同じ勤務先に10年間勤めている人と、入社して1か月目の人と、退職しやすいのはどちらの人でしょうか。これは誰の目にも明らかですが、おまとめローンの審査においても同じように考えられます。
できれば、転職後は1年間待ってから新たなローンを申し込みたいものです。1年待てないとしても、6か月は経過してからにしましょう。

雇用形態が非正社員

契約社員でおまとめローンを借りるという人は少ないかもしれませんが、正社員時代に作った借金をまとめたい場合もあるでしょう。

ただ、契約社員など非正規雇用者であれば、勤務の継続性の点で不確実性が高く、審査には不利になります。

自営業・個人事業主である

決して自営業が悪いわけではありませんが、毎月ほぼ一定額の給与を受け取る会社勤めと比べれば、どうしても収入の安定性が欠けてしまいます。

おまとめ目的での利用が認められていない

おまとめローンは法律で「総量規制」の適用されないことが定められた、例外的なローンです。

法律の基準を満たさないと、おまとめローンになりません。

おまとめローンにも2タイプあるのですが、ごく一般的な、消費者金融等の貸金業者で作った借金をまとめるためのローンを例に取ると、まとめた結果求められる要件を満たさないといけません。

それが金利と、毎月返済額です。既存のローンを下回る必要まではないものの、上回ってしまうと総量規制対象外ではなくなります。

そうなると、審査落ちとなります。

収入証明書に不備がある

おまとめローンは高額のローンであり、収入証明書は必ず提出を求められます。

業者の指示に従って提出すればいいもので、通常不備はないはずです。

ですが不備のある証明書を提出し、差し替えもできない場合は、年収の証明が不能ですから審査落ちします。

通常は源泉徴収票を提出すればいいので、手元にない場合は勤務先に請求して早めにもらっておきましょう。

在籍確認が取れない

在籍確認は、ローン申込時に、申込者の勤務先に架けられる電話です。仮審査がすでに終わって、最後の段階におこなわれます。

業者の名前は出しません。これは契約の秘密を漏らす行為として、貸金業法で禁じられています。

申込者は外出している際など、電話に出る必要はありません。電話でのやり取りで、申込者が勤務先に在籍していることがわかればそれで在籍確認は終了です。

ですが、世の中にはこの裏をかく「アリバイ会社」などが存在します。申込者がアリバイ会社に「在籍している」ことにしてくれるわけです。

ですが、業者の側もこういった業者は日頃からマークしています。それまでリストにないアリバイ会社であっても、電話のやりとりが不自然な場合、在籍確認の不備として審査に落ちることはあります。

申込み時に嘘をついていた

嘘を書く人は、信用のない人です。信用がものをいうローンに落とされても当然です。

年収を証明しなければならないおまとめローンの場合、嘘はつきづらいものの、在籍年数や家族構成などで虚偽の申請をしてしまうことはあるかもしれません。

在籍確認のちょっとした会話からバレてしまうと、取り返しがつきません。
きちんと正しい情報で申請しましょう。

おまとめローンの審査に通りやすいのはどんな人?

多額のローンになるおまとめローン、審査に通りやすい人というのはやはりいるものです。

どんな人でしょうか。

大手企業・公務員に勤めている

公務員や上場企業など、信用のある勤務先に努めていれば高評価になります。水商売であれば、低評価になります。

これは職業差別ではありません。公務員と水商売とで、勤務の安定性に現に大きな差があることは、客観的に見て明らかです。

当然、その後の返済の確実性の評価にも差が生じるのです。

借入額が少ない

既存の借入額が少なければ審査に通りやすいのは当然です。

もっとも、おまとめローンを借りる際にはあまり役に立たない情報です。

返済実績がしっかりしている

ローンの履歴というものは、積極的にアピールできるものではありません。

実績が次の審査につながるクレジットカードとは違います。

とはいえ、おまとめローンを借りるということは、ローンの履歴も当然にあるわけです。

どうせローンの履歴があるのならば、いい履歴でありたいものです。

返済日に遅れていないのは当然のことですが、しっかり借りて、しっかり返しているのがいい履歴です。

無担保ローンが無理なら担保型おまとめローンも検討しよう

審査に通りにくい人は、個人信用情報と属性に難があるわけですが、不動産など資産がある人に限れば、別のレベルで勝負ができます。

個人信用情報の傷は治りませんが、少なくとも年収や勤務安定性についてなら、不動産の存在は置き換え可能です。

持ち家など不動産を担保にした担保型ローンの審査なら通りやすいものです。

返済できないと担保が取られてしまうので要注意

担保はもちろん、返済できないときには相手方のものになるという性質のものです。

それを約束して借り入れるのですから、返済が滞ればごく当たり前に担保が先方に移ります。

このようなことのないよう、きちんと返済はしましょう。

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